2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
各国の在外公館を通じ、さまざまな働きかけ、調整、支援を行ってきておりますが、これらによって臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、これまで世界各国から約九千七百名の邦人が出国又は帰国しました。
各国の在外公館を通じ、さまざまな働きかけ、調整、支援を行ってきておりますが、これらによって臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、これまで世界各国から約九千七百名の邦人が出国又は帰国しました。
これらの支援によりまして、臨時商用便とか民間チャーター機の運航等が実現いたしまして、これまでに、世界各国から、出国が困難な国から、約九千四百名の邦人が出国又は日本に帰国をいたしました。 今後とも、外務省として、今、国別にどれくらい希望される方がいるか、かなりアフリカなんかでも減ってきています。
これらの支援により、これまで、臨時商用便や民間チャーター機の運航等が実現し、各国から約九千名近くの邦人が出国又は帰国しております。引き続き出国を希望されている方々は約三百名となっております。
加えまして、本省職員等から合計十二人が順次チャーター機等で武漢に入って、大使館職員と合流したり、交代をしながら、今回のチャーター機の運航等に従事をしてまいったという次第でございます。 以上です。
第二に、航空機の運航等のさらなる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について、飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務づけることとしております。
船主責任制限法は、船舶の運航等に直接関連して生ずる人的損害や物的損害に基づく債権などにつきまして、船舶所有者などの責任を制限することができることを定めております。この法律の趣旨は、海運業が多額の資本の投下を必要とし、かつ船舶の運航という危険性の高い産業であることに鑑み、海難事故が起きた際に船舶所有者等の責任を制限することにより海運業の適正な運営と発展を図るという点にございます。
○国務大臣（石井啓一君） 国際航海に従事する船舶につきましては、基本的に、その船舶が籍を置く国、いわゆる旗国の政府がその船舶の安全性の確保について責任を有しており、自国船舶を条約等の基準を遵守させること等により安全な運航等を確保しております。
初めに、本法改正では、航空機の運航等に係る更なる安全確保として、無人航空機の飛行に係る更なる安全確保についての遵守事項が追加をされております。 無人航空機の活用と運用について質問をさせていただきます。 各地域で無人航空機、特にドローンを活用した消防防災当局等による救助、情報収集、監視警戒活動等が進んでおります。
第二に、航空機の運航等の更なる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務付けることとしております。
国土交通省といたしましては、パラオを含めまして、定期便が就航していない国への直行便の就航に向けましては、まずはチャーター便の運航等によりまして航空需要の掘り起こしを行うことが重要であると考えております。特に、パラオにつきましては、旅行会社や航空会社に呼びかけを行うなど、チャーター便組成に向けた取組の促進を関係者に働きかけました結果、継続的にチャーター便が運航されている状況でございます。
しかしながら、大体の場合、政府側の答弁は、米軍機の運航等を規制、制限する立場にない以上どうすることもできないんだ、こういう答弁が多いわけであります。まさしく、日本の法令は、時に日米安保が憲法の上にある、こういう指摘、表現をする方もおられるわけでありまして、日本の航空法の規定が、除外の法律がある、こういうことであります。
○政府参考人（佐藤一雄君） この用船におきましては、複数の、十五、六名程度の方が乗っていただいて、船の運航等あるいは取締りに当たって補助業務を行っていただいているわけでございますが、やはりそのときに指揮監督する者がいなきゃいけませんので、水産庁の職員でございます漁業監督官が、これが乗っておりまして、これがいろいろと指示を行いまして取締りの業務を行っているというようなまず状況になっているところでございます
つまり、有事の際の艦船の運航等につきましては、現在、護衛艦を運航する場合の自衛隊の資格を保有していれば足りるということで、国家資格である海技資格、これは必要ないと認識しております。
他方、民間と自衛隊が共有使用する那覇空港は、中国の防空識別圏設定に比例するようにスクランブルの回数が激増し、それによって民間機の運航等に相当な影響が出始めています。
一方、本土から隔絶され、本土以上に人口減少や高齢化が進むとともに、基幹産業である農林水産業が低迷するなど、離島を取り巻く状況は厳しいものがあり、離島航路、航空路の運航等に対する支援や、離島の流通効率の改善など、定住の促進につながる施策に取り組んでまいります。
それに対して、オープンスカイとは、このような制限を相互に撤廃して、これに関連する事業規制を見直していくと、そして新規の参入や増便、運賃の設定、チャーター便の運航等が企業の経営判断で自由に行えるようにしていこうと、こういう考え方であります。言わば日本と相手国の空を同時に自由化し、人、物の行き来を増やす規制改革、物流や観光など日本経済に対して大きなプラスの効果が期待されるわけであります。
やはり、人員が余剰であった、さらには硬直的な組織体制であった、さらには大型機材の不効率な運航等、さまざまな問題があったわけであります。そういう中で、今回、会社更生法を申請し、ＪＡＬの再生を今行っているところでございます。
さて、提出法案についてでありますが、幾つかお尋ねをしたいと思うのでありますが、船舶自動識別装置、ＡＩＳの整備が完了したことによって生ずる問題でございますが、そこで、ＡＩＳについて、不特定多数のものの自動的に自船の運航等にかかわる情報を発信をし続けるわけでございますが、こういうセキュリティー上の問題や、積荷の行き先を明らかにすることでセキュリティー上の問題が指摘をされておりますが、これらの点についてはどのように
航空機の運航等につきましては、一秒間に数百メートル移動するわけでありまして、瞬時瞬時の対応というものは隊員の生命や我が国の国民の人命等にも大きく影響するわけでありまして、その瞬時に、的確にパイロット等が判断し得るように今後検討してまいらなければならないというふうに思っております。
具体的には、陸海空の交通機関の安全運航等のためにマニュアルを整備し、その点検を行うとともに、空港警戒態勢を最高レベルとし、一日に七十五万人が利用する新幹線その他の交通機関等の安全対策を強化したほか、航空保険契約の見直しに対応した措置を閣議決定をいたしました。
○依田政務次官 ただいま運輸省から答えましたように、管制は運輸当局でありますが、私どもも沖縄では航空機の運航等をしておりますから、そういう部分において密接に連絡をとりながら、事故のないようにいろいろ調整していくということは当然関係しておるわけでございます。